不動産購入時の住宅ローンの連帯保証人について
まとまった金額の買い物となる不動産購入では、多くの方が住宅ローンを利用することになりますよね。
今回は、住宅ローンにおける連帯保証人の考え方や連帯保証人が立てられないときの対処法などについてご紹介していきます。
不動産購入時の住宅ローンに連帯保証人は必要？
不動産に関する分野では、賃貸物件の部屋を借りるときやマイホーム購入時の住宅ローン審査などで必要となる「連帯保証人」。
住宅ローンにおける連帯保証人は、お金を借りた人が計画通りに返済できなくなったときなどに、代わりに返済をおこなう義務を負う人のことを指します。
住宅ローンで連帯保証人を立てることが必要となるのは、ペアローンや収入合算できる住宅ローンを契約しようとするときです。
たとえば、各銀行の住宅ペアローンや住宅金融支援機構で借り入れることができるプラン「フラット35」がこれに該当します。
また、購入する不動産を共有名義とする場合、親名義の土地に住宅を建築する場合、個人事業主が不動産を購入する場合などは、連帯保証人を立てることを求められることがあります。
住宅ローン契約のときに連帯保証人を立てるメリット・デメリットとは？
通常は、住宅ローンの借り入れをおこなうときは、連帯保証人を立てるのではなく保証会社を利用することが多くなっていますが、もちろん連帯保証人を立てることも可能です。
連帯保証人を立てるメリットは、証会社に支払う保証料が節約できる点、融資を受けられる金額がアップする可能性がある点などです。
一方で、連帯保証人を立てるデメリットとなってしまうのは、離婚や死亡時のリスクが大きい点、もしものときに連帯保証人に大きな負担がかかってしまう点などです。
連帯保証人となってもらう人がいない場合の対処法とは？
連帯保証人になってくれる人がいないときは、「保証会社」を利用するのが一般的です。
保証会社の利用には保証会社が定める保証料が発生しますが、住宅ローンの契約時に保証料を一括で前払いするか、住宅ローンの金利に上乗せして毎月の返済額と一緒に支払いうかで選べるようになっています。
また、住宅ローンを扱う金融機関によっては保証会社との契約が条件となることもあるため、事前に確認しておきましょう。
まとめ
住宅ローンを借りる際には、連帯保証人が必要なわけではありません。
連帯保証人は重い責任がともなうものとなりますので、メリットばかり考えず特別に連帯保証人を立てることが求められるケース以外は慎重に判断し、可能な限り保証会社を利用するなどの対処法を検討することをおすすめします。
また、住宅ローンの融資額は無理のない範囲で設定することも大切ですよ。
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