不動産購入時に活用しよう！住宅ローン控除の要件や申請方法とは？
マンションや一戸建てなど、居住用の不動産を購入する際、住宅ローンを申請する方がほとんどです。
そんな住宅ローンですが、控除される制度があるのをご存じでしょうか。
今回は「住宅ローン控除」について、対象となる要件や申請方法、必要書類などについてご紹介します。
不動産購入時に活用すべき住宅ローン控除の要件
住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで購入した一戸建てやマンションなどが居住用の物件対象で、一定要件を満たせば所得税の一部が控除されるという制度です。
控除されるのは、年末時点で残っている住宅ローンの1％です。
購入したときの消費税率に応じて控除が受けられるローン残高の上限が決まり、最大10～13年間控除が受けられます。
たとえば、消費税率5％のときに購入した家だと、対象となる住宅ローン残高は最大で2,000万円、8％もしくは10％のときは4,000万円です。
つまり、8％のときであれば、最大400万円の控除が受けられます。
控除期間は、5％と8％で購入の場合は10年間、10％は13年間です。
10％の場合、11～13年目は控除の方法が最初の10年間とは異なります。
次に「一定の要件」ですが、1つ目の要件は面積の半分以上が住宅用であることです。
居住地域が半分に満たない場合は、住宅ローンの適用外となり、控除対象外となります。
2つ目は、登記床面積が50㎡以上で、住宅ローンを10年以上で組んでいることです。
3つ目は、所得合計が3,000万円以下であることです。
他にも細かい条件はいくつかありますが、大きく分けると3つとなります。
新築住宅、中古住宅のいずれも上記要件を満たしていれば対象で、増改築なども対象になることがあります。
不動産購入時に活用すべき住宅ローン控除の申請方法や必要書類
では、具体的な申請方法や必要な書類は何でしょうか。
まず住宅ローン控除の申請ですが、初年度は確定申告が必要です。
これは個人事業主に限らず会社員も同様です。
2年目以降は、会社員であれば年末調整で控除が可能ですので、最初だけ申請を忘れないようにしましょう。
必要な書類はマイナンバーが記載されている書類、住宅借入金等特別控除額の計算証明書、登記事項証明書、年末残高証明書、各種不動産契約書などです。
会社員など給与所得者であれば、源泉徴収票も必要なので、会社に申請するなどして準備しておきましょう。
これらの書類を集め、税務署で確定申告書をもらいます。
確定申告書に必要事項を記入し、集めた書類とともに提出すれば申請は完了します。
翌年以降、還付金があれば指定の口座に振り込まれるという流れです。
まとめ
以上、住宅ローン控除についてご紹介してきました。
いくつかクリアすべき条件はありますが、活用できるとマイホームの購入時に効果的な制度です。
所得が3,000万円以下でも、マイホームを持つことが実現しやすい住宅ローン控除、ぜひうまく活用して役立ててください。
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