不動産の任意売却ができないケースとは？任意売却ができないとどうなる？
住宅ローンの滞納を続けている場合の対応策のひとつとしてあげられるのが不動産の任意売却ですが、任意売却をしたくてもできないケースも存在します。
任意売却ができないケースとはどんなケースなのか、そして任意売却ができなかった場合はどうなるのか、今回はこれらについて解説します。
不動産売却を検討している方は参考のためにもぜひご覧ください。
不動産の任意売却ができないケースとはどんなケースなのか？
不動産の任意売却ができないおもなケースとしてあげられるのは、以下のとおりです。
○債権者である金融機関の許可が得られない
任意売却の活動は、債権者である金融機関からの許可を得られなければできません。
しかし、金融機関にとって任意売却は「ベスト・ベターな取引」ではないため、その許可が得られないこともあります。
また、金融機関によっては、任意売却そのものを一切認めていないケースもあります。
○連帯保証人や共同名義人の同意が得られない
連帯保証人や共同名義人がいる場合はその人にも同意してもらうことが必要です。
○任意売却をする時間がない
任意売却ができる期間の最終期限は、競売の入札期限である開札日の2日前までです。
任意売却活動の開始が遅いと、この期限までに十分な売却活動ができず物件が売れないことがあります。
○税金や社会保険料などを滞納している
これらの滞納を続けた結果、売却予定の物件が差し押さえ対象になってしまうと「差し押さえからの競売」という流れは止められなくなります。
不動産の任意売却ができない場合はどうなるのか？
不動産の任意売却ができなかった場合はどうなるのかというと、その不動産は競売にかけられることになります。
競売の落札価格は相場よりもずっと低く、落札額と住宅ローンの残債を相殺してもまだかなりの額の債務が残ってしまいます。
すでに住宅ローンを滞納し続けるほど困窮している中で、残った債務の一括返済を求められても事実上無理なので、自己破産を選ばざるを得なくなる可能性が非常に高いです。
このように、任意売却ができない状態になると非常に苦しい立場に追い込まれてしまいますので、とにかく金融機関や連帯保証人、共同名義人の許可や同意を得るための努力が必要です。
任意売却の許可を得るためには任意売却に詳しい不動産業者の助けも借りながら、誠心誠意の対応を心がけましょう。
そして許可や同意が得られたら、一刻も早く任意売却の活動を開始しましょう。
まとめ
今回は不動産の任意売却ができないケースとはどんなケースなのかをご紹介したうえで、任意売却ができないとどうなるかについても解説しました。
競売を避け、任意売却を実現するためには誠意とスピードが大切です。
まずは任意売却に詳しい不動産業者に相談してみてはいかがでしょうか。
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